個人情報保護・勧誘方針・募集人の権限の明示
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  • 募集人の権限の明示

『お客さまとの3つのお約束』

~お客さま本位の業務運営に関する方針~

制定日:2020年07月01日

改訂日:2022年06月15日

株式会社インシュアランスブレーン

代表取締役 菅生 正

当社は創業以来、大切にしております近江商人の“三方よし”の精神のもと、お客さまに「安心」「満足」をご提供する保険代理店として、お客さまと当社に関わる全ての人々へのリスクマネジメントサービスをご提供させて頂き、お客さまの利益を追求し、常に身近で頼りになる存在であり続けることにより、お客さまへの「お役立ち」を目指し、保険を通じて社会貢献できる活動を行ってまいりました。

また、2017年に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則)を公表して以来、この原則に沿って “お客さま本位の業務運営”に取り組んできました。

そこで、今後は本方針の内容・取組み状況を毎年定期的に見直し、公表していくことと致します。

方針1.お客さま本位の対応の実施

取組1. お客さまのニーズに沿ったふさわしいご提案の追求

お客さまの意向と環境・実情に沿った、適切な保険商品が選択でき、お客さまに信頼される代理店であり続けられるよう、幅広い保険商品知識や高い専門性を堅持出来るよう常に努力してまいります。

その具体的取組として、全募集人にセールスファイルを作成配布し実践出来る様に研修をするだけでなく、当社販売方針に則って、募集プロセスが適切に実施されているかを確認するため、当社独自の対応記録シートに記録を行い、整備保管のもとエビデンスの検証(内部監査を含め)を実施しております。

取組2. すべてのお客さまにわかりやすいご説明

ご案内させて頂く保険商品は目に見えないリスク等に備える性質上、お客さまにとって理解が難しいものになりがちです。これらを保険用語も含め、わかりやすい言葉で丁寧にお客さまのご理解の状況を確認しながら、ご説明いたします。

特に高齢者・障がい者のお客さまに対しては、ご家族同席のお願いや複数回面談・複数人での募集機会・成約手続き後、当該募集人以外の募集人より電話で内容確認等、対応記録シートに記録・保管・検証等により、理解を深め努めてよりきめ細やかな対応を実施しております。

取組3. お客さまの声を活かす取組

当社は顧客サポート等管理基本方針に基づき、お客さまから頂いた貴重な「ご意見」・「ご不満」・「ご要望」・「お褒め」等お客さまの声を積極的に収集・原因分析をし、(毎月開催の)本支店集合研修の場で、再発防止策、成功実例などを社内において共有することにより、代理店としての業務品質向上に活用しております。

取組4. 利益相反の適切な管理

当社は保険代理店として保険商品を販売するにあたり、その対価として代理店手数料を保険会社から受け取りますが、社員への高い専門性と職業倫理観教育などの下、お客さまに保険商品の募集にあたり、当社の利益の為にお客さまの利益が不当に害されることなく、ニーズに沿った最適な商品をご提案いたします。

方針2.常にプロフェッショナルを目指します

取組1. 教育環境整備と資格取得推奨・スキルアップ研修実施

社員教育は保険代理店としての生命線という認識から、(毎月開催の)本支店集合研修(約5時間)並に業務上、集合研修に参加出来ない従業員にも漏れなく伝わる様に各部署においてフォロー研修の実施を行い、教育と情報の伝達を徹底しています。(その他、Zoomによる全員朝礼月2回程度)

また、全社員が自己啓発や教育資格取得が出来やすいよう、上位資格の取得を推奨しお客さまのニーズを的確に把握し、最適なご提案ができるよう全社員の専門知識維持向上に努めるだけでなく、所定の資格などには取得費用を会社が負担する等、支援体制を構築しております。

取組2. 人事評価制度として『役割等級制度』導入

2018年7月より当制度の導入を行い、組織において期待される業績だけではなく、期待される行動の発揮度合(コンピテンシー)を活用。社員全員が自らの成長と、社員・メンバー同士がお互いを高めあう人材育成に取組、チームワークを発揮、一人一人の力を高め、組織全体の力を最大限発揮できる(適切な動機付けにもとづいた人材育成と業績評価)環境を構築しております。

取組3. 当社独自のキーパーソン制度の導入

当社は、自社の単なる運営機能や役割を個々の社員が担当するという発想でなく、成果の明確となる会社運営や顧客満足度向上の為に、各従業員が各分野の委員会に所属し、能動的に活動を実施し、自社への参画意識・責任感・積極性を育成する自主運営体制を実施しています。

また、毎月の集合研修の場において、状況報告や社員への要請、成果などの発表を適宜行うことにより、特に、職業倫理観教育の実践機会となり、当社の特筆すべき制度として成果を上げております。

※ キーパーソン(key parson)とは、ある課題や行事などの意思決定や問題解決となる人物。

取組4. BCP(事業継続計画)策定

当社は、災害・特定感染症等の社会的責任に鑑みて、事故受付・保険金支払業務を重要業務とし、事業を速やかに復旧すべく「目標時間72時間」を設定しております。

また大規模災害に備え、定期的に防災訓練やインフラ等、事業継続計画において、PDCAサイクルのC(評価)・A(改善)を実施しており、迅速に事業を継続し、社員のエッセンシャルワーカーとしての対応だけでなく、当社自身が保険代理店として、いち早くお客さまの『安心』に備える常にプロフェッショナル体制を目指し構築しております。

方針3.法令等の順守を致します

取組1. コンプライアンスの取組

年間コンプライアンスプログラムに沿って、保険会社からの提供以外に、日本代協のEラーニング(毎月)や当社の(毎月開催の)本支店集合研修において当社独自のコンプライアンス理解度テストを中心としたコンプライアンス研修(年4回以上)を実施し、金融事業者に勤務する一員としての理解や意識の向上に向けた指導・教育を実施しております。

取組2. 内部監査体制の整備

当社は保険業法改正以前より保険業界に精通した監査の専門家を招き、健全かつ適切な業務運営の確保、内部管理の改善及び経営管理の高度化を図る目的で監査部を設置しております。

監査部は「お客さま本位の業務運営」や「募集ルールの遵守状況の確認」「個人情報管理」などの推進と定着の根幹となる『PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)』の背骨として、内部管理体制を整備しております。

本社並びに全支店において、年2回の実査による内部監査の実施により、網羅的に総合的に精査し、それらの監査結果に基づき適宜改善指導やフォロー研修を行い、より良い業務品質の向上をはかっております。

※1 方針1.~3.に定めた具体的取組み項目と原則との関係は、以下に掲げる方針の中で示しています。

※2 原則4および投資性商品(特定保険商品)またはパッケージの商品・サービスを対象とした原則5(注2、4)・原則6(注2、3、4)は、当社の取引形態および取引商品の特性に鑑み、本方針の対象としていません。

当社「お客さまとの3つのお約束」と
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との関係
お客さまとの3つのお約束 顧客本位の業務運営に関する原則
方針1.お客さま本位の対応の実施 原則2 原則2(注) 原則3 原則3(注) 原則5 原則5(注1・3・5) 原則6 原則6(注1・5)
方針2.常にプロフェッショナルを目指します 原則2 原則7 原則7(注) 
方針3.法令等の順守を致します 原則2 原則2(注) 原則3 原則3(注) 

当社の『お客さまとの3つのお約束』におけるKPI

方針1.2.3.を当社の自主的なKPI(重要業績評価指標)とします。

方針1. 契約者総数

当社とお付き合いをいただいている契約者総数はお客さまの当社に対するご期待値を捉え、全役職員が日々切磋琢磨し、さらなるご期待に沿えるよう、またお客さまに感動を提供できるよう努力いたします。

方針2. お客さまの声(お褒めの言葉・苦情・相談・要望)

当社の全役職員が、お客さまから寄せられた貴重な『お声』を真摯に受け止め身近で頼りになる存在であり続けるため、業務品質の向上をおこないます。

方針3. (実査による)内部監査を原則2回実施

当社では、業務の効率化を含めたPDCAサイクルの背骨として、本社および各支店の内部監査を原則年間2回おこないます。

期間 契約者数 お客さまの声 内部監査実施回数
2020.7~2021.6 13,542人 435件 2回
2021.7~2022.6 15,382人 282件 2回

現在更新中

お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます。

保険その他の金融サービスの提供にあたって

  • お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
  • 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
  • お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
  • お客さまに商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって

  • お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • お客さまのご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。

2021年11月1日改定

募集人の権限の明示

損害保険について

当社の損害保険募集人は、原則第3分野(医療保険)以外の商品については、お客さまと保険会社の損害保険契約の代理を行い、損害保険契約締結の代理権と告知受領権を有しています。また、第3分野(医療)商品については、お客さまと保険会社の損害保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権と告知受領権を有していません。

生命保険について

当社の生命保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の生命保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。また、告知の受領権もありません。保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対して保険会社が承諾した時に有効に成立します。