国からお金を借りる個人向けの公的融資制度を利用者の属性ごとに9つ紹介

収入があっても生活が苦しい人や無職で融資を受けられない人、子どもの教育費の負担が大きい人など状況は人それぞれです。

そのような生活苦の状況でも、国および市役所はお金を貸付する公的融資制度のサービスを提供しています。

カードローンの審査に落ちてしまっても、条件を満たせばお金を借りられるサービスです。

さらに保証人がつけば無利息になったり、条件次第で低金利になったりして、返済負担が大きくありません。

本記事では国からお金を借りる公的融資制度を、利用者の属性ごとに9つ紹介します。

国からお金を借りる公的融資制度9つの対象者と借入額を一覧で紹介

国からお金を借りる公的融資制度9つをまとめました。

状況や年齢によって、制度を利用できる対象者と借入額が決まっています。

保証人をつければ無利子になる制度が多く、返済負担が少ない傾向です。

生活費や教育費、事業資金などが不足している場合は、生活苦になる前に利用しましょう。

利用できる制度が多いため、まずは以下の表にある「対象者」を確認してください。

対象外のまま申し込みをしても、審査に落ちる可能性が高いからです。

その後、制度の中身および借入可能額を確認してもらい、利用を検討してみてください。

制度の名称	対象者	借入可能額
生活福祉資金貸付制度	・障害者世帯 ・高齢者世帯 ・低所得者世帯	・総合福祉資金：60万円 ・福祉資金：580万円 ・教育支援資金：50万円 ・不動産担保型生活資金：30万円
求職者支援資金融資制度	以下2つの要件を満たしている人 ①職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人 ②ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人	以下2つのいずれか ・月額5万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） ・月額10万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12）
母子父子寡婦福祉資金貸付	20歳未満の児童がいる母子父子家庭	12種類の制度による貸付対象を確認
年金担保貸付※受付終了	年金だけの生活が難しい年金受給者	10〜200万円
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難な人	10万円
教育一般貸付	学校に入学・在学される子どもの保護者 ※生計を維持している人	以下いずれかの資金として利用する人は450万円まで。当てはまらなければ350万円まで。 ・自宅外通学 ・修業年限5年以上の大学（昼間部） ・大学院 ・海外留学（修業年限3か月以上の外国教育施設に留学する場合）
看護師等修学資金	看護師を目指している人	月額15,000円〜83,000円まで
臨時特例つなぎ資金貸付制度	住居のない離職者	10万円
日本政策金融公庫	個人事業主中小企業農林漁業者食品産業者	利用先の制度を確認

生活福祉資金貸付制度は障害者・高齢者・低所得者世帯向けの制度

生活福祉資金貸付制度は、貸付の対象者に向けて安定した生活が送れるように支援をおこなう制度です。

資金ニーズに応じて、都道府県の社会福祉協議会が対応してくれます。

対象は障害者手帳の交付を受けた障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯、他からお金を借りるのが困難な低所得者世帯です。

どのような支援を受けられるのか、該当する人は確認しておきましょう。

資金援助①総合支援資金は生活の立て直しや経済的自立が目的

総合支援資金とは、生活の立て直しや経済的自立をするために作られた制度です。

失業で日常生活の継続が困難になった人に向けて、ハローワークや社会福祉協議会から支援を受けられます。

支援金は以下の3つが用意されているため、生活に困っている人は利用を検討してみてください。

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
概要	生活再建までの間に必要な費用	敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	・生活再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うのが困難な費用 ・就職や転職を前提とした技能習得に要する経費 ・滞納している公共料金などのて替え費用 ・債務整理をするために必要な経費
貸付限度額	・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内 ※貸付期間は原則3月（最長12月）	40万円以内	60万円以内
据置期間	最終貸付日から6月以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６月以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内
貸付利子	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年15％	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年15％	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年15％
保証人	原則必要 ※保証人なしでも貸付可	原則必要 ※保証人なしでも貸付可	原則必要 ※保証人なしでも貸付可

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

資金援助②福祉資金は資金の目的が幅広い

福祉資金は、障がい者世帯への支援資金として使われます。

治療費や生活費として、貸付限度額が580万円も用意されているのが特徴です。

ただし、資金の用途によって上限額が変動するため、利用時はよく確認しましょう。

概要	・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 ・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・障害者用の自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費 ・負傷または疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 ・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 ・就職、技能習得等の支度に必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費
貸付限度額	580万円以内 ※資金の用途で上限の変更あり
据置期間	貸付日から6月以内 ※分割による交付は最終貸付日
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年15％
保証人	原則必要 ※保証人なしでも貸付可

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

資金援助③教育支援資金は学校の就学や入学のために使える資金

教育支援資金は、低所得者世帯に向けた資金として使われます。

資金内容の内訳は、教育支援費と就学支援費の2つです。

教育支援費に関しては高校から適用されるため、義務教育の中学校では利用できません。

	教育支援費	就学支援費
概要	低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校に修学するために必要な経費	低所得世帯に属する者が高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付限度額	・高校：月3.5万円以内 ・高専：月6万円以内 ・短大：月6万円以内 ・大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能	50万円以内
据置期間	貸付の日から2月以内	卒業後6月以内
償還期限	据置期間経過後12月以内	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子	無利子
保証人	不要	不要 ※世帯内で連帯借受人が必要

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

資金援助④不動産担保生活資金は高齢者世帯に向けた制度

不動産担保型生活資金とは、一定の居住用不動産を担保として貸し付ける資金です。

高齢者世帯向けの制度ですが、条件によって利用できる制度が以下の通り異なります。

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
概要	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
貸付限度額	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ※貸付期間は借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間	・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内 ※貸付期間は借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間	契約終了後3月以内	契約終了後3月以内
償還期限	据置期間終了時	据置期間終了時
貸付利子	年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率	年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人	要 ※推定相続人の中から選任	不要

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

求職者支援資金融資制度は求職中で職業訓練を受けている人向けの制度

求職者支援資金融資制度とは、求職中で職業訓練を受けている人に向けた支援制度です。

職業訓練はスキルやノウハウの習得をしつつ給付金を受けられる制度ですが、給付金だけでは生活できない人がいます。

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークが協力している制度です。

ハローワークが窓口になっているため、利用を検討している人は申込条件を確認して融資を受けてください。

制度の中身

求職者支援資金融資制度の中身は以下の通りです。

内容や備考を確認して、融資を受けるかを検討してください。

	内容	備考
貸付額	以下2つのいずれか ・月額5万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） ・月額10万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12）	同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいれば月額10万円。いなければ5万円。貸付額は1万円単位。
対象者	以下2つの要件を満たしている人 ①職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人 ②ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人	①：ハローワークに確認申請をおこなった時点で、支給・不支給の決定がおこなわれていない支給単位期間 （給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定 ②：確認書の交付要件は以下の3つ ・貸付を希望とする理由が適当 ・貸付金を返済する意思がある ・暴力団員ではない
手続き	ハローワークで手続き。その後ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）で手続き。	金融機関（労働金庫）の審査によって貸付を受けられない可能性あり
貸付方法	本人の口座へ一括振込	口座は労働金庫（ろうきん）に限る
担保人・保証人	不要	労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件
貸付利率	年3.0％（信用保証料0.5％含む）	元金と利息の返済が遅れると、延滞している元金に対して年14.5％の損害金（遅延利息）の支払い義務が生じる。
返済方法	・貸付日の属する月の翌月末以降、約定返済日は毎月末日 ・訓練終了月（就職などにより訓練を途中で辞めた場合は、その日が属する月）の３か月後 の末日までは元金据え置き期間として、利息のみの返済 ・訓練終了月の４か月後の末日以降、貸付日から５年以内（貸付額が50万円以上の場合は 10年以内）に元利均等払いにより返済（ただし、最終弁済時の年齢は65歳） ・貸付金の返済は、本人の労働金庫の口座から自動引き落とし	–

参考：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求職者支援資金融資のご案内」

具体的な手続き方法

具体的な手続き方法は以下5つの流れでおこないます。

求職者支援資金融資制度を利用する場合、まずはハローワークの確認申請をおこなってください。

確認申請をして求職者支援資金融資要件確認書の交付を受け取るには、以下の条件を2つとも満たす必要があります。

上記をクリアすれば、職業訓練受講給付金の支給決定を受けます。

後はハローワークが指定する労働金庫で手続きをして、労働金庫の審査に通過すれば融資を受けられる流れです。

なお、求職者支援資金融資要件確認書と、支給決定を受けたことが分かる給付金支給記録の写しなどの必要書類を忘れずに持参してください。

訓練を途中で辞めた人への注意点

訓練を途中で辞めた人は、労働金の契約変更の返済の手続きをしなければなりません。

労働金庫の契約変更の手続きをする場合、1か月以内にハローワークに届け出をします。

1か月を過ぎてしまうと債務残高の全額を一括返済する義務が生じるため、注意してください。

以下の条件に当てはまる人も、同様に債務残高の全額を一括返済をしなければなりません。

内容によっては詐欺罪などで処罰される可能性があるため、早めに手続きをしましょう。

国からお金を借りる際は用途に合わせて利用しよう

利用者の状況や用途によって、利用できる制度が異なります。

福祉資金や教育費が必要な人、今すぐお金が必要な人など、用途はさまざまです。

生活福祉資金貸付制度の見方と同様で、まずは貸付対象からに自分が該当するかを確認してください。

制度の中身が合致して納得のいく内容であれば、申し込みをして制度を利用しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付は20歳未満の児童がいる母子父子家庭が対象

主に母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦に対して利用できる制度が母子父子寡婦福祉資金貸付です。

資金が12種類もあるため、用途に合わせて利用できます。

年齢や年収の壁がなく、利用しやすい制度です。

種類	貸付対象	制度内容	詳細
事業開始資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・母子・父子福祉団体 ・寡婦	事業を開始するのに必要な設備、日常生活で使用される道具、機械などの購入資金	限度額：3,260,000円（団体は4,890,000） 据置期間：1年 償還期間：7年以内 利率：保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％
事業継続資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・母子・父子福祉団体 ・寡婦	現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	限度額：1,630,000円（団体は1,630,000円） 据置期間：6ヶ月 償還期間：7年以内 利率：保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％
修学資金	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のいない児童 ・寡婦が扶養する子	以下に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 ・高等学校 ・高等専門学校 ・短期大学 ・大学 ・大学院 ・専修学校	限度額： ※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示 ・高校、専修学校（高等課程）： 月額52,500円 ・高等専門学校：月額52,500円（1～3年）、または月額115,000円（4～5年） ・専修学校（専門課程）：月額126,500円 ・短期大学：月額131,000円 ・大学：月額146,000円 ・大学院（修士課程）：月額132,000円 ・大学院（博士課程）：月額183,000円 ・専修学校（一般課程）：月額52,500円 ※高等学校、高等専門学校または専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。 ※大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。 ※大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。 貸付期間：就学期間中 据置期間：当該学校卒業後 6ヶ月 償還期間：20年以内※専修学校（一般課程）は5年以内 利率：無利子 ※親に貸付ける場合は児童を連帯借受人（連帯保証人は不要） ※児童に貸付ける場合は親等を連帯保証人
技能習得資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦	・自ら事業を開始または会社等の就職に必要な知識技能を習得するために必要な資金	限度額： ・一般：月額 68,000円 ・特別：一括816,000円（12月相当） ・運転免許：460,000円 貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 据置期間：知識技能習得後1年 償還期間：20年以内利率で保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％
修業資金	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のいない児童 ・寡婦が扶養する子	事業を開始または就職に必要な知識技能を習得するために必要な資金	限度額： ・月額68,000円 ・特別460,000円 ※修業施設で知識、技能習得中の児童が 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額 貸付期間：知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 据置期間：知識技能習得後1年 償還期間：20年以内利率で無利子 ※親に貸付ける場合は児童を連帯借受人（連帯保証人は不要） ※児童に貸付ける場合は親等を連帯保証人
就職支度資金	・母子家庭の母または児童 ・父子家庭の父または児童 ・父母のいない児童 ・寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	限度額： ・一般：105,000円 ・特別：340,000円 ※通勤のための自動車購入の場合 据置期間：1年 償還期間：6年以内 利率：親に係る貸付けの場合は保証人ありが無利子、保証人なしが年1.0％ ※児童に係る貸付けの場合修学資金と同じ
医療介護資金	・母子家庭の母または児童（介護の場合は児童を除く） ・父子家庭の父または児童（介護の場合は児童を除く） ・寡婦	医療または介護を受けるために必要な資金 ※ただし、当該医療または介護を受ける期間が1年以内の場合に限る	限度額： ・医療：340,000円 ・特別：480,000円 ・介護：500,000円 据置期間：医療または介護終了後6ヶ月 償還期間：5年以内利率で保証人ありが無利子、保証人なしが年1.0％
生活資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦	以下の期間に必要な生活補給資金 ・知識技能を習得している間 ・医療もしくは介護を受けている間 ・母子家庭または父子家庭になって間もない（7年未満）者の生活を安定 ・継続する間（生活安定期間） ・失業中の生活を安定・継続する間	限度額： ・一般：月額108,000円 ・技能：月額141,000円 ※母子家庭の母または父子家庭の父が生計中心者でない場合並びに現に扶養する子のない寡婦及び現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に係る貸付は、月額72,000円 ※生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子または男子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額108,000円、合計259.2万円が限度 ※生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,296,000円（一般分の12月相当）を限度として貸付 ※3月相当額の一括貸付が可能 貸付期間：知識技能を習得する期間中5年以内医療または介護を受けている期間中1年以内離職した日の翌日から1年以内 据置期間：知識技能習得後、医療若しくは介護終了後または生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月 償還期間： ・技能習得：20年以内 ・医療または介護：5年以内 ・生活安定貸付：8年以内 ・失業：5年以内利率で保証人ありが無利子、保証人なしが年1.0％
住宅資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父	児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金（児童扶養手当を受給している者は除く）	限度額：児童扶養手当の支給額 ※令和5年度は月額44,140円 貸付期間：原則3ヶ月以内 ※都道府県等が適当と認める場合は1年まで延長可 措置期間：貸付期間満了後6ヶ月 償還期間：10年以内利率で保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％
転宅資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	限度額：260,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間：3年以内利率で保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％
就学支度資金	・母子家庭の母が扶養する児童 ・父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のない児童 ・寡婦が扶養する子	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	限度額： ※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示 ・小学校：64,300円 ・中学校：81,000円 ・国公立高校等：160,000円 ・修業施設：282,000円 ・私立高校等：420,000円 ・国公立大学・短大・大学院等：420,000円 ・私立大学・短大等：590,000円 ※大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。 ※大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。 据置期間：当該学校（小学校の場合は中学校）卒業後 6ヶ月 償還期間： ・就学：20年以内 ・修業：5年以内 利率：修学資金と同様
結婚資金	・母子家庭の母 ・父子家庭の父 ・寡婦	母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	限度額：310,000円 据置期間：6ヶ月 償還期間：5年以内 利率：保証人ありは無利子、保証人なしは年1.0％

参考：男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

年金担保貸付は令和4年3月末で申込受付が終了

年金担保貸付とは、年金だけの生活が難しい年金受給者が利用できる制度です。

10〜200万円の貸付限度額が設定されていて、手術や入院にかかる費用や生活資金などに充てられます。

しかし、年金担保貸付は以下の通り、令和4年3月末で申込受付を終了しました。

年金担保貸付制度は、令和４年３月末で申込受付を終了しました。

令和４年３月末の時点で借入額が残っている場合でも、その返済期間及び返済方法は従来と全く同様ですので、繰り上げて返済する必要はありません。（１）

生活に困りごとや不安を抱えている方、家計に関する支援を希望する方は、お住まいの地域の自立相談支援機関等にご相談ください。

必要に応じて、社会福祉協議会が実施する低所得者世帯等を対象とする「生活福祉資金貸付制度」（貸付することができる内容が年金担保貸付と異なります）があります。（２）

このほかにひとり親を対象とする貸付制度（母子父子寡婦福祉資金貸付金）や医療費の自己負担分が高額になった場合一定の金額を超えた分があとで払い戻される制度（高額療養費制度）、埋葬費の支給などの、各種の支援制度があります。（３）

引用元：厚生労働省「年金担保貸付制度終了のご案内」

厚生労働省が案内している通り、年金担保貸付以外にも利用できる制度が用意されています。

本記事で紹介した生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付の他に、自立相談支援機関があるので利用を検討してみてください。

自立相談支援機関とは、生活に困りごとがある人や不安を抱えている人を対象としている制度です。

利用者に最適な制度やサービスを提案して、現状の問題解決ができる計画を作成してくれます。

自立相談支援機関等の相談先が不明な人は、市区町村に確認してみてください。

収支状況の改善を図る場合、以下の家計改善支援事業の利用を案内することがあります。

緊急小口資金は最短1週間で10万円以内の借入が可能

緊急小口資金とは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難なときに利用できる費用です。

最短1週間で10万円以内の借り入れができて、生活の立て直しに役立つでしょう。

例えば急な病気や怪我でまとまったお金が必要になったとき、10万円あれば負担を軽減できます。

他にも盗難にあって生活に必要なスマホやPCが無くなった場合、失業して収入がなくなった場合などでも利用可能です。

最短即日の借り入れはできないため、利用を決めた際は早めに申し込みをしてください。

概要	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に 貸し付ける少額の費用
貸付限度額	10万円以内
据置期間	貸付の日から2月以内
償還期限	据置期間経過後12月以内
貸付利子	無利子
保証人	不要

即日でお金を借りたい方は以下記事を参考にしてみてください。

教育一般貸付は入学や留学に関わる資金を借入できる国の教育ローン

教育一般貸付とは、入学や留学など、子どもたちの教育に必要な資金を借り入れできる国の教育ローンです。

1年中いつでもネットで申し込みができるため、高い利便性があります。

資金準備が間に合うように、必要時期の2〜3か月前に申し込みをしておきましょう。

対象	・子どもの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応 ※世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり ・さまざまな学校・幅広い用途に対応 ・大学、短大、専門学校、高校の資金にも利用可能 ・入学金、授業料、定期代、パソコン購入費にも利用可能 ・日本学生支援機構の奨学金との併用もOK
限度額	以下いずれかの資金として利用する人は450万円まで。当てはまらなければ350万円まで。 ・自宅外通学 ・修業年限5年以上の大学（昼間部） ・大学院・海外留学（修業年限3か月以上の外国教育施設に留学する場合）
返済期間	18年以内
貸付利子	固定金利：年2.25％以下に当てはまる人は上記利率の＋0.4％ ・交通遺児家庭 ・母子家庭 ・父子家庭 ・世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内
保証人	（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人

参考：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

利用条件は子どもの人数や世帯年収に応じて変更

教育一般貸付の利用条件は、子どもの人数や世帯年収に応じて変更されます。

以下の表にまとめているので、上限額を確認してください。

子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額	事業所得者の所得上限額
1人	790万円	600万円
2人	890万円	690万円
3人	990万円	790万円
4人	1,090万円	890万円
5人	1,190万円	990万円

なお、子どもが2人以内の世帯は上限額が緩和されて、さらに資金を借入できます。

以下9つの要件のうち、いずれか1つでも該当すれば緩和されるため利用しやすいです。

金利は原則年2.25％（固定金利・保証料別）

金利は固定金利になっているため、借入時の金利が完済するまで変動しません。

返済額を把握していれば、安心かつ計画的に返済ができます。

原則年2.25％の金利ですが、以下に当てはまる人は0.4％増加するため覚えておきましょう。

交通遺児家庭とは、交通事故で親をなくした子どもが暮らす家庭です。

子どもの年齢や就学の有無を問わないため、該当するかを確認しておきましょう。

返済方法は元利均等返済で在学期間中なら元金据置

元利均等返済とは、毎月の返済額が一定になる返済方式です。

ボーナスで返済に余裕がある人は、最大で融資額の2分の1まで返済できます。

返済額を確認したい場合、返済シミュレーションを活用して試算してみてください。

借入希望金額と希望返済期間を入力すれば、毎月の返済額がわかります。

例えば借入金額が100万円で返済期間が10年間の場合、毎月の返済額は9,400円の119回払いです。

なお、在学期間中は利息のみの支払いができる元金据置があるため、返済負担を抑えられます。

同条件で借入額が100万円で返済期間が10年間（うち利息のみの支払いが4年）の場合、返済額は以下の通りです。

看護師等修学資金は看護師を目指している人向けの制度

看護師を目指している人は、看護師等修学資金の利用がおすすめです。

条件を満たして就業する意思があれば、月額15,000円〜83,000円まで融資を受けられます。

看護師の人手が不足している状況のため、制度が手厚く保障されているのが特徴です。

どのような制度か、現状を把握しながら確認していきましょう。

自治体が指定する医療機関で5年以上働くと返済が免除

看護師等修学資金を利用する際、自治体が指定する医療機関で5年以上働くと返済の債務が免除されます。

対象は以下の看護職員です。

ただし、他種の養成施設への進学や疾病、負傷などのやむを得ない事由で業務ができなかった期間は除きます。

修学資金の詳細は以下の通りです。

修学資金の種類	修学資金額
保健師修学資金	自治体立養成施設：月額32,000円 民間立養成施設：月額36,000円
助産師修学資金	自治体立養成施設：月額32,000円 民間立養成施設：月額36,000円
看護師修学資金	自治体立養成施設：月額32,000円 民間立養成施設：月額36,000円
准看護師修学資金	自治体立養成施設：月額15,000円 民間立養成施設：月額21,000円
大学院修学資金（修士課程）	国内大学院：月額83,000円 国外大学院：月額200,000円

看護師の人手不足が課題

看護師の人手不足は深刻化している状況で、今後も就業者の需要があります。

人口10万人あたりの看護職員就業者数は、全国平均で1,369人です。

しかし、首都圏などの都市部において、全国平均よりも少ない現状があります。

人口10万人あたりの 看護職員就業者数で 全国平均の1,369人より 少ない都道府県	人口10万人あたりの 看護職員就業者数
宮城	1,252人
茨城	1,176人
埼玉	1,013人
千葉	1,004人
東京	1,076人
神奈川	980人
静岡	1,221人
愛知	1,182人
滋賀	1,263人
奈良	1,266人

参考：厚生労働省「都道府県別 人口10万人当たり看護職員就業者数（2020年（令和２年））」

医師確保・人材育成・医療整備を目的に、看護師等修学資金を積極的に実施しています。

看護師が不足している状況のため、比較的安定した職業と言えるでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は住居のない離職者が対象

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは、住居のない離職者の人に対する資金貸付です。

給付金や貸付金の交付を受けるまでの生活費を貸付してくれるため、利用者は安定した生活を目指せます。

生活に困っている人は、最寄りの都道府県社会福祉協議会に相談してみてください。

実施主体	都道府県社会福祉協議会
貸付対象	住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する人 ①離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）または公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること ②貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること
貸付上限額	10万円以内
連帯保証人	不要
貸付金利子	無利子

参考：厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

日本政策金融公庫は個人事業主や企業向けの制度

個人事業主や中小企業に向けて、日本政策金融公庫が融資をおこなっています。

「起業をしたくてもお金が足りない」というときに、日本政策金融公庫を利用すると資金調達ができるサービスです。

起業の一歩を踏み出したかったり、経営上で必要な資金が足らなかったりするときは利用を検討してみてください。

制度の利用で事業資金を借入

国民生活事業と中小企業事業は、事業を始める人や事業を展開・再建をしたい人に向けた制度です。

農林水産事業は経営の維持や安全、施設の拡充などをする際に利用できます

それぞれの事業によって利用できる対象が異なるため、以下の融資対象を確認してから利用先を決めてください。

	融資対象	融資残高の平均	備考
国民生活事業	個人事業主小規模企業	約900万円	短期の運転資金も取扱可能
中小企業事業	中小企業	約1.3億円	短期の運転資金は取り扱い不可
農林水産事業	農林漁業者食品産業者	–	長期の事業資金の融資が可能

返済期間は数年から数10年もあり、安心して利用できます。

例えば国民生活事業で新たに事業を始める人の返済期間は、設備資金が20年以内で運転資金が7年以内です。

融資限度額が7,200万円もあり、うち運転資金が4,800万円もあります。

大きな金額になるため、利率がいくらになるのかが重要です。

性別や年齢、事業の方向性などで特別利率が適用されます。

審査に受かるためのコツ

審査に受かるためには、審査担当者が理解しやすいように経験・実績・根拠を伝えてください。

例えば事業計画書の提出が求められた際、数字と理由をセットで記載すれば伝わりやすいです。

売上高や収支がいくらになるか、自己資金額をいくら用意できるかなど示す必要があります。

審査に受かりたくて過度な数字を記載してもすぐにバレてしまうため、正しい情報を提出してください。

事業関係の融資になるため、お金が足りないという理由だけでは審査に通りにくいです。

審査を受ける際、担当者との面談があります。

面談を受けて融資をしていいと判断された場合、審査が通って融資を受けられる仕組みです。

審査担当者は申込者の決算だけではなく、これまで多くの会社の決算を確認しています。

もし事業計画の作成が不安な場合、認定支援機関を活用するのがおすすめです。

認定支援機関は中小企業や小規模事業者の経営に対して、悩みや相談にのって現状の課題を改善するサポートをしてくれます。

サポートを受けた実績があれば、審査担当者に安心感を与えて信頼関係が築きやすくなるでしょう。

あとは申込者本人の信用情報に不備があったり、料金の支払いが遅れていたりして、審査に落ちる要素をなくしておくのが重要です。

審査に不安がある方は独自の審査基準があるカードローンで借り入れるのがおすすめです。

国からお金を借りるときによくある質問

国が公表している文書や資料などは堅苦しく、理解が難しいものです。

そのため、国からお金を借りるとき、不安になって申し込みするのを躊躇してしまうでしょう。

そこで、国からお金を借りるときによくある質問をまとめました。

気になっている点がある人は、納得して融資を受けるようにしましょう。

公的融資制度のメリット・デメリットは何ですか？

公的融資制度のメリットは、無利息または低金利で借りられる点です。

例えば貸付利子は保証人が付くと利子が付かず、返済負担を抑えられます。

返済を待ってくれる場合があり、利用者に対して柔軟に対応してくれるのも大きなメリットです。

また、借入期間が長い特徴はメリットでもあり、デメリットでもあります。

メリットは月々の返済負担が小さくなり、収入が少ない人でも安心して利用できる点です。

デメリットは利子が付くと総返済額が増えてしまい、借入額を超える金額を返済しなければなりません。

他にも審査が厳しく、借入までに時間がかかってしまうデメリットがあります。

細かな審査条件は不明ですが、借りたお金を返済するための返済能力は欠かせないでしょう。

国からお金を借りる以外にも、低金利のカードローンをお探しの方は以下記事を参考にしてください。

即日でお金を借りる方法はありますか？

即日でお金を借りる方法は、条件が限定されるため基本的にはありません。

災害復旧融資や奨学金がありますが、利用できるタイミングが限定されるため利用しにくいでしょう。

最短1週間で借り入れができる緊急小口資金を除くと、国からお金を借りるには1か月以上の期間が必要です。

もし即日で借りたい場合は、消費者金融カードローンがおすすめです。

国からお金を借りる制度ではありませんが、金融庁の登録を受けているため安全です。

安全な業者かどうかを調べたい人は、登録貸金業者情報検索サービスを利用してみてください。

おすすめの消費者金融カードローンは以下の5社です。

消費者金融カードローンは総量規制の対象になるため、年収の3分の1以上の融資が受けられません。

金利が約18％もあり、高く設定されています。

しかし、口座の開設が不要だったり、無利息期間が用意されていたりして使いやすいです。

利用する際は利用先のカードローンの特徴を理解して、申し込みを検討してみてください。

必要書類はありますか？

必要書類は制度ごとによって異なるため、利用前に確認してください。

例えば緊急小口資金の融資を受ける場合、以下の書類が必要です。

他にも申立書や住民票、借用書などを用意しなければならないケースがあります。

本人確認書類に関しては、運転免許証やマイナンバーカードがあれば十分です。

また、必要書類の提出はネット完結や郵送ではなく、市役所の窓口にいかなければならないケースもあります。

申し込みついでに必要書類を提出すればスムーズに手続きをおこなえるため、最寄りの市役所に問い合わせて確認しておきましょう。

融資を受けるには何から始めればいいですか？

融資を受けるには、申し込みから始める必要があります。

まずは市役所や社会福祉協議会、日本政策金融公庫などに相談してみてください。

相談すると申し込み先がわかり、その後の手続きの流れを教えてくれます。

なお、申込後は必要書類を提出して、審査を受けなければなりません。

国の公的な制度のため、審査が厳しい傾向があります。

審査担当者は利用者の属性や提出書類を確認して、融資に値する人かを判断するからです。

審査が通れば、数日から数か月後に融資を受けられます。

融資が必要なタイミングが決まっている場合は、早めに申し込みをして審査を受けてください。

無償でお金を貸してくれる人や業者は闇金の可能性があるため、注意してください。

国からお金を借りるときブラックリストでも審査に通りますか？

ブラックリストの場合、審査に通るのが比較的難しい傾向があります。

理由は信用情報が悪く、審査に落ちる可能性が高いからです。

ブラックリストとは、過去に金融事故を起こして信用情報機関に事故情報が登録される状態を指します。

実際にブラックリストという名簿は存在せず、単なる記録です。

例えば債務整理を利用した場合、信用情報に事故情報が登録されます。

借りたお金を返す返済能力が不足していることを意味するため、国からお金を借りるのが難しいです。

国だけではなく、金融機関に借入の申し込みをしても審査に落ちる可能性が高くなります。

ブラックリストは原因を解決してから、5年〜10年後に事故情報が削除される仕組みです。

まずは信用情報機関に信用情報の開示を求めて、ブラックリストの原因を確認すると良いでしょう。

生活費が足りなくて苦しいときは何を利用すればいいですか？

生活費が足りなくて苦しいときは、公的融資制度の利用が最適です。

世の中にはカードローンや質屋などで借りる方法がありますが、営利を目的としています。

しかし、公的融資制度は営利を目的としていないため、金利が低い傾向です。

例えば障害者・高齢者・低所得者世帯向けに提供している総合支援資金は、保証人がいれば貸付利子がありません。

生活費が足りなくて苦しいとき、返済負担を抑えつつ借り入れができます。

状況次第で制度が異なるため、まずは市役所に相談してみてください。

市役所に聞けば、最適な制度を紹介してもらえます。

国からお金を借りる際は利用条件をよく確認しよう

国からお金を借りる際は、利用条件をよく確認して申し込みをしましょう。

生活費や教育費、事業資金の不足に備えて用意されているため、遠慮せずに利用してください。

今はお金が不足していて不安定な生活でも、制度を利用したきっかけで安定した生活を送れる可能性があります。

利用するのに抵抗がある人やハードルが高いと感じている人など、条件に合えば誰でも利用できる制度です。

まずは市役所や社会福祉協議会、日本政策金融公庫などの利用を検討してみてください。

公的融資制度の利用であれば、市役所の窓口で申し込みをすれば案内してくれます。

大阪でお金にお困りの方は、以下記事で大阪のおすすめ消費者金融を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。