お金がない助けて！というときに役立つ対処法は？やってはいけない行動も解説

「お金がない助けて」という状況にいつ陥るか分かりません。

勤務先の都合で急に仕事を失った、病気やケガが理由で働けないといった理由で給料がもらえないなどのリスクは誰にでも有り得るからです。

そこで、お金がない助けてとなったときに、どのように乗り越えれば良いのかを事前に把握しておきましょう。

焦ったり、悩み続けたりせず適切な対処法を検討できるようになるからです。

本記事では、お金がない助けてというときに今すぐ現金を用意する方法をはじめ、やってはいけない行動などを解説します。

その他にも借金の返済が理由でお金がないときの対処法、お金がない助けてとならないために普段から心がけるべき行動もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

「お金がない助けて」というときに今すぐ現金を用意する5つの方法

「お金がない助けて」というときに今すぐ現金を用意できる方法は以下のとおりです。

それぞれの内容を説明しますので、比較・検討したうえで適した方法を選んでみてください。

消費者金融カードローンなら最短即日融資に対応している

「お金がない助けて」となっているにも関わらず、今すぐに現金を用意しなければならないときは消費者金融カードローンの利用を優先して検討しましょう。

特に消費者金融カードローンの中でも、大手なら最短20分で融資を受けられるなど、すぐにお金が必要な人のニーズに応えています。

「消費者金融とはいってもどこが良いか分からない」という場合は、まず大手消費者金融カードローンを検討するのが安心です。

以下の表のように、最短即日融資に対応する以外にも、Webで手続きが完結するなど利用するメリットが多くあります。

	アコム	アイフル	プロミス	レイク	SMBCモビット
貸付限度額	最高800万円	最高800万円 ※3	最高500万円	最高500万円	最高800万円
適用金利(実質年率）	3.0〜18.0%	3.0〜18.0%	4.5～17.8％	4.5〜18.0％※4	3.0〜18.0%
Web完結	可能	可能	可能	可能	可能
融資までにかかる時間※1	最短20分	最短18分	最短20分	Webで最短25分※5	最短30分
無利息サービス	初回契約日の翌日から最大30日間	初回契約日の翌日から最大30日間 アイフルの貸付条件はこちら	初回借入日の翌日から最大30日間	初回契約日の翌日から30日間・60日間・180日間のいずれかが適用 ※6	提供なし
在籍確認の電話連絡	原則、在籍確認なし ※2	還俗、電話での在籍確認なし	原則なし	原則なし	Web完結なら原則電話連絡なし
申込対象	高校生を除く18歳以上の安定収入と返済能力を有する人	満20歳以上満69歳までの継続収入と返済能力を有する人	18～74歳までの本人に安定収入のある人 ※高校生・年金収入だけの人を除く	年齢20～満70歳の安定収入がある人	満年齢20～74歳以下の安定収入がある人※7
申込方法	・インターネット ・店舗 ・電話 ・郵送	・Web ・スマホアプリ ・無人店舗 ・電話	・Web・アプリ ・来店 ・電話	・Web ・自動契約機 ・電話	・パソコン ・スマートフォン ・電話 ・三井住友銀行内ローン契約機
借入方法	・振込 ・アコムATM ・提携ATM	・振込み ・スマホアプリ(セブン銀行ATM・ローソン銀行ATM） ・提携ATM(コンビニ/銀行)	・インターネット振込 ・スマホATM ・コンビニ ・提携ATM ・プロミスATM ・プロミスコール(電話)	・銀行振込み ・スマホATM取引 ・提携ATM	・振込キャッシング ・提携ATM ・スマホATM取引
返済方法	・インターネット ・アコムATM ・提携ATM ・振込 ・口座振替	・インターネット返済 ・口座振替（自動引落） ・振込み ・スマホアプリ（セブン銀行ATM・ローソン銀行ATM） ・提携ATM（コンビニ/銀行）	・インターネット返済 ・口座振替 ・スマホATM ・コンビニ・提携ATM ・プロミスATM ・銀行振込	・Web返済サービス ・カードローンATM ・口座振替サービス ・スマホATM取引 ・銀行振込み	・提携ATM ・口座振替 ・銀行振込 ・インターネット ・ポイント ・スマホATM取引

大手消費者金融の各社の公式サイトでも、最短即日融資に対応している旨を記載しています。

注意点として、即日融資が保証されたわけではなく「申込時に登録した情報に確認事項がある」「提出した必要書類に不備がある」といった場合は、審査が進まず時間を要します。

その他にも、申し込みが集中して審査が混雑している場合も、審査結果の通知に時間を要する可能性が高いでしょう。

最高金利が18.0％程度と高いため、支払う利息負担が大きく、返済不能に陥らないための計画的な利用が求められます。

ただし、大手消費者金融などを中心に初回利用者に限り、無利息期間という一定期間は金利がかからないサービスが適用対象です。

無利息サービスの適用期間内に全額返済が可能なら利息0円にて借りられるので、借入期間が長期化しないなら低金利の銀行カードローンを利用するよりもメリットがあります。

クレジットカードのキャッシング枠なら審査なしで今すぐ借りられる

クレジットカードを持っている人は、ショッピング枠とは別にキャッシング枠の設定があるかどうかを確認してみてください。

キャッシング枠は現金の引き出しが可能な機能なので、設定があればコンビニや銀行のATMからすぐに借り入れが可能だからです。

なお、クレジットカードにキャッシング枠の設定があれば、カードの新規作成時に審査は完了しているため、再審査は不要です。

審査に落ちる心配もなく、新たに申込手続きを行うといった手間もかかりません。

クレジットカードにキャッシング枠の設定がない場合、申込手続きと審査が必要です。

設定状況は、クレジットカードの会員サイトやカード会社から届いた利用明細書から確認できます。

キャッシング枠でお金を借りるときは、クレジットカードをATMに挿入し、画面の案内に従って操作を進めて現金を1,000円～10,000円単位で引き出しましょう。

利用可能枠はクレジットカード契約時に決まりますが、一般的に10～30万円程度です。

また、ATMに現金を引き出しに行く時間がない場合は、クレジットカードの会員ページやコールセンターからも振込依頼を行えます。

注意点として、キャッシング枠の金利は15.0～18.0％程度に設定されているので、計画的な利用と本当に必要な金額を見極めたうえで借りることが大前提です。

気軽に利用できるからといって返済能力を超える金額を借りたり、借入期間が長期化したりするようでは、いつまでも「お金がない助けて」の状態は変わりません。

不用品を売却すれば最短当日中に現金が手に入る

身の回りにある不要品を売ることで、思った以上にお金になるケースも有り得ます。

ブランドバッグや時計、貴金属、ゲーム機本体やソフト、人気の家電製品などの換金価値の高い商品を買取店に持ち込んで買い取ってもらいましょう。

その場で現金が手に入るので「お金がない助けて」の状態に即対応、解決へとつながります。

その他にも、多少の時間を要する場合はありますが「メルカリ」「ラクマ」といったフリマアプリへの出品も不用品の売却による現金化が可能です。

買取店とは異なり自分で出品価格を設定できるので、納得できる価格にて商品の売却を行えます。

買い手がいつ見つかるか分からない点には注意しなければなりませんが、買取店よりも高値で売れることも十分に期待できます。

日払いバイトなら当日に給与が今すぐ支給される場合がある

日払いバイトは働いた当日に給与を受け取れるため、すぐにお金が必要なときに適した方法です。

お金を借りて返済に追われる心配もなく、買取店やフリマアプリなどで不用品を売却するといった手間もかかりません。

日払いバイトといっても、工場での軽作業、交通量調査、棚卸し、引っ越し、イベントスタッフなど、選択肢はさまざまです。

また、昨今ではフードデリバリーサービスの配達員も気軽に始められます。

仕事をしている人は、終業後や休日などの空き時間を有効活用してお金を得られるでしょう。

日払いバイトにいつ行けるか分からない、どのように見つければ良いか分からない場合は、人材派遣会社に登録するのがスムーズです。

定期的に求人メールを送ってもらったり、アプリやサイトから日払いバイトの検索を行えたりします。

家族に借りれば金利や返済期限に融通が利く可能性が高い

「お金がない助けて」となったら家族にお金を借りるのも方法の一つです。

消費者金融や銀行などから借りるのとは異なり金利が発生しないため、カードローンやクレジットカードへ申し込む前に相談してみましょう。

ただし、家族間におけるお金の貸し借りだったとしても、返済を遅延する、踏み倒しをするようでは今後の関係性に影響が出ます。

毎月の返済金額や返済期限、借りたお金を何に使うのかを明確に伝えたうえで、遅延のないように返済することが重要です。

【今すぐお金が必要でない人向け】銀行カードローンは低金利で借り入れが可能

銀行カードローンは金利が低く設定されているため、支払う利息を少しでもおさえたい人に適した方法です。

例えば、消費者金融カードローンの最高金利が年18.0％なのに対し、銀行カードローンは14％代が多く、最低金利も1％代に設定されています。

銀行は消費者金融のように貸金業以外にも、預金や為替といった業務で利益を得ているため、金利を低く設定できる背景があるのです。

また、銀行と住宅ローンの契約がある、給与振込口座として取引がある人なら、金利優遇を受けられるなどお得に利用できる場合があります。

注意点として、消費者金融カードローンのように最短即日融資には対応していないため、今すぐお金を借りたい人には適していないでしょう。

公式サイトなどには最短当日、最短翌営業日に審査結果の回答といった記載もありますが、必ずしもそうなるわけではありません。

申込情報や提出した必要書類の不備があるのはもちろん、申込方法に郵送を選択すれば、審査結果の回答や契約手続きまでに時間がかかります。

その他にも、銀行カードローンの審査通過難易度は消費者金融カードローンと比べて高く、返済能力や属性を厳しくチェックされる傾向です。

実際に「銀行カードローンの審査には落ちたけれど消費者金融カードローンは契約できた」というケースも多く見られます。

主な銀行カードローンの特徴を以下の表でまとめたので、どこを利用するのが最適なのかを判断する際に役立ててください。

	三井住友銀行カードローン	みずほ銀行カードローン	三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」	楽天銀行スーパーローン	PayPay銀行カードローン
貸付限度額	最高800万円	最高800万円	最高500万円	最高800万円	最高1,000万円
適用金利(実質年率）	1.5～14.5％	2.0〜14.0％	1.8〜14.6％	1.9〜14.5％	1.59～18.0％
Web完結	可能	可能	可能	可能	可能
審査結果の回答までにかかる時間	最短当日	最短翌営業日	最短翌営業日	最短翌営業日	最短翌営業日
無利息期間	なし	なし	なし	なし	初回借入日から30日間
申込対象	・申込時年齢が満20歳以上満69歳以下の人・原則安定した収入のある人・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる人・使いみちが事業性資金以外	・契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の人・継続的で安定した収入がある人・指定する保証会社の保証を受けられる人	・年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人・安定した収入のある人・保証会社であるアコム(株)の保証を受けられる人	・満年齢20歳以上62歳以下の日本国内に居住する人・安定した定期収入のある人または専業主婦・楽天カード株式会社または三井住友カード株式会社の保証を受けられる人	・申込時の年齢が20歳以上70歳未満の人・仕事をしていて安定収入のある人・PayPay銀行に普通預金口座を持っている個人・一定の審査基準を満たし、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる人

「お金がない助けて」というときに利用できるか確認したい3つの制度

一定の要件を満たす人に限りますが、以下の方法でお金を借りられます。

クレジットカードやローンのように申込者の年齢や返済能力といった基準だけで審査通過可否が決まるわけではありません。

いずれの制度も審査項目に信用情報の照会が含まれていないため、過去に金融事故を起こしている人でも利用できる可能性が高いです。

制度別に特徴を解説しますので、要件を満たしている場合は借入先の候補に加えてみると良いでしょう。

生命保険の契約者貸付なら解約返戻金を担保にお金を借りられる制度

解約返戻金のある生命保険に加入している場合、審査なしで貸付を受けられる契約者貸付制度を利用できます。

解約返戻金とは、保険を解約したときに保険会社から支払われる現金です。

契約者貸付制度では、この解約返戻金を担保にして年2～6.0％程度の金利でお金を借ります。

借りられる金額は、保険料の支払状況や加入する保険の内容によって異なりますが、解約返戻金の7割～9割を上限にしているケースがほとんどです。

また、加入する生命保険が掛け捨てタイプの場合は、契約者貸付を利用できない可能性が高いので、詳細は生命保険会社に確認してください。

注意点として、借入金額と利息の合計が融資可能額を超えた、返済の遅延が発生すると保険が解約扱いになります。

その他にも、借入期間内に保険金の支払いが発生した場合は、保険金から借入金額が相殺される点も認識しておきましょう。

契約者貸付制度を利用する場合、保険証券を用意のうえでコールセンターやインターネット、保険会社窓口などから手続きを行えます。

早ければ手続きを行った当日中に振込融資を受けることが可能です。

公的融資は国が設けた生活困窮者救済のための制度

「お金がない助けて」という状況に直面した場合、国や自治体が低金利または無利子で貸付を行う生活福祉資金貸付制度を利用するのも方法の一つです。

生活福祉資金貸付制度は、以下の世帯を対象に貸付を行っています。

生活福祉資金貸付制度は、以下の表のように4つの資金に分類されていおり、自分に適した資金を選ぶ必要があります。

資金の種類		資金使途	貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利率
総合支援資金	生活支援費	生活再建のために必要な生活費	・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内	最終貸付日から6月以内	据置期間経過後10年以内	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
	住宅入居費	賃貸契約締結に必要な費用	40万円以内	貸付日から6月以内	据置期間経過後10年以内	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
	一時生活再建費	・就職や転職に必要な費用・滞納中の公共料金の立て替えや債務整理にかかる費用	60万円以内	貸付日から6月以内	据置期間経過後10年以内	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
福祉資金	福祉費	生業を営むために必要な費用や福祉用具の購入に必要な費用など	・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内	最終貸付日から6月以内	据置期間経過後20年以内	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
	緊急小口資金	緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった際に必要な費用	10万円以内	貸付日から2月以内	据置期間経過後12月以内	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
教育支援資金	教育支援費	低所得世帯が高等学校や大学、高等専門学校に修学するために必要な費用	月3.5～6.5万円以内	卒業後6月以内	据置期間経過後20年以内	無利子
	就学支度費	低所得世帯が高等学校や大学、高等専門学校に入学するために必要な費用	50万円以内	卒業後6月以内	据置期間経過後20年以内	無利子
不動産担保型生活支援資金	不動産担保型生活資金	生活にかかる費用（対象は不動産を担保にできる低所得の高齢者世帯）	・土地評価額の70％程度 ・月30万円以内	契約終了後3月以内	据置期間終了時	年3.0％または長期フ゜ライムレートのいずれか低い利率
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金	生活にかかる費用（対象は不動産を担保にできる要保護の高齢者世帯）	・土地・建物の評価額の　70％程度（集合住宅は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内	契約終了後3月以内	据置期間終了時	年3.0％または長期フ゜ライムレートのいずれか低い利率

生活福祉資金貸付制度の審査を行うに当たって申込者の信用情報の照会を実施しないため、金融事故を起こしている場合でも審査に通るケースはあります。

しかし、税金を原資とした制度なので、貸付によって生活の再建が期待できない、返済の意思が認められなければ審査に落ちてしまうでしょう。

生活困窮者の生活再建を図ることを目的にした貸付制度ですが、要件を確認せずに申し込むと手間と時間だけかけて審査に落ちることも十分に有り得ます。

対象となる世帯に該当しており、生活福祉資金貸付制度の利用を希望する場合は、以下の手順で申込手続きを行ってください。

生活福祉資金貸付制度の申込手続きは、居住する地域の社会福祉協議会や役所にて行います。

融資開始までにかかる時間は利用する制度によって異なりますが、緊急小口資金貸付なら最短1週間程度で借り入れが可能です。

その他の資金の場合は地域差はあるものの、2～4週間程度の時間を要します。。

従業員貸付制度は勤務先から借り入れが可能な制度

勤務先の福利厚生の一環として従業員貸付制度を導入している場合、会社からお金を借りることが可能です。

福利厚生の一環につき、制度を利用してお金を借りたからといって人事評価が下がることはありません。

ただし、法令で義務付けられているわけではないため、従業員貸付制度そのものを導入していない場合もあります。

まずは勤務先が従業員貸付制度を導入しているかどうかを確認し、そのうえで貸付条件をチェックしてみてください。

雇用形態は正社員に限る、勤続年数といった一定の要件を満たしていれば、勤務先が指定する方法にて借入手続きを行えます。

「お金がない助けて」というときにやってはいけない7つの行動

お金がなくて困っていても、以下の7つの行動は絶対にやってはいけません。

どの方法も正しくお金を調達する方法とはかけ離れており、お金がない助けてという状態の解決につながらないからです。

解決するどころか、損をしたり、怖い思いをする、トラブルに巻き込まれたりすることもあり得ます。

行動別に内容を解説しますので、トラブルに巻き込まれないためにチェックしておきましょう。

クレジットカードの現金化はカード会社の規約違反に該当する

クレジットカードの現金化は、法律によって規制されていないため違法ではありませんが、カード会社の規約違反に該当する可能性が高いです。

クレジットカードを現金化する流れは以下のとおりで、クレジットカードの「ショッピング枠」を換金目的に使用します。

クレジットカードの現金化業者が指定する商品を購入、または自分で換金価値の高そうな商品を購入して買い取ってもらうケースがあります。

購入した商品の代金を現金化業者や買取業者からそのまま受け取れるわけではありません。

買取価格は高確率で下回りますし、手数料も発生するため損をすることは避けられないでしょう。

インターネットで「お金がないときの対処法」と検索すると、クレジットカードの現金化を勧めるサイトも複数あります。

また、そのときは最短即日で現金が手に入るので、お金がない助けてとなったときに最優先して検討したくなる人もいることでしょう。

しかし、カード会社にクレジットカードの現金化を行ったことが発覚すれば、規約違反を理由に契約を解除（強制解約）されるといった措置を取られるだけです。

強制解約の措置を取られたら、現金化に使用したものも含めたすべてのクレジットカードやローンの利用や更新ができなくなります。

クレジットカードの現金化に魅力を感じたとしても、損をすることや将来的な影響を考えたら絶対に検討しないでください。

借金の返済のために借金をしても完済が困難になる

「お金がない助けて」となる理由が借金の返済によるものだったとしても、借金を重ねるのは危険です。

借金をして返済に充当すれば、そのときは安心できるでしょう。

しかし、次の返済がまたすぐにやってきます。

そのときにまた返済ができなければ借金を繰り返すことになり、完済は困難・遠のいていく一方です。

最終的に返済が追い付かなくなって、金融事故を起こすリスクが高まるだけなので絶対に避けてください。

借金の返済が困難であれば支出をおさえて返済に回す、どうしても返済ができないようなら債務整理を視野に入れるタイミングかもしれません。

給与ファクタリングは手数料が高額といったトラブルも見られる

給与ファクタリングという、支給前の給与を債権として買い取ってくれる専門業者の利用も避けてください。

給与ファクタリングとは、給与の前借りに近いサービスです。

給与を専門のファクタリング業者に債権として買い取ってもらい、給与支給日以前に手数料を差し引いた金額を受け取ります。

利用者は給与が支給されたら、ファクタリング業者に対して支払いを行う仕組みです。

早期現金化が可能な方法で「お金がないけれど給与日まで時間がある」「ローンは利用したくない」といった人に適しているように見えます。

しかし、実際には高額な手数料が発生するという問題があり、5～20％前後、中には45％以上の手数料を徴収するファクタリング専門業者もいるので注意が必要です。

また、返済を遅延した場合、嫌がらせともいえる取り立てを行う悪質なファクタリング業者も存在します。

闇金は貸金業登録を行わない違法業者

「お金がない助けて」「お金がなくてどうにもならない」といった状態でも、絶対に利用してはいけないのが闇金です。

闇金とは、貸金業登録を行わず違法にお金を貸す業者を意味します。

闇金からお金を借りた場合、自分だけでなく家族などをトラブルに巻き込む恐れがあるからです。

闇金は無登録業者であるがゆえに、消費者金融やカード会社のように貸金業法を遵守してお金を貸すことは当然ながらしません。

法外な金利を課したり、返済を遅延すれば暴力的な取り立てを行ってきたりすることを平然と行うのです。

消費者金融や銀行などのローン審査に通らない人をターゲットにしており、お金を貸すまでは親身になって相談に乗ってくれます。

怖い部分は表に一切出さないことから、闇金と気付かずにお金を借りてしまう人もいることでしょう。

しかし、気付いたときには10日で1割や3割といった金利がかかっていますし、返済が遅延すれば以下のような方法で取り立てを行ってきます。

状況改善のために何とか返済しようとしても、利息ばかり膨らんでどうにもならない状態に陥っています。

自力解決は到底難しく、闇金問題に強い弁護士などの専門家を利用するしか選択肢はありません。

SNSや掲示板の個人間融資には闇金や詐欺が紛れているリスクが高い

面識のない者同士がSNSや掲示板などを介してお金の貸し借りを行う個人間融資も絶対に利用してはいけません。

個人を装った闇金が潜んでいるリスクも高く、危険性の高い方法だからです。

実際に金融庁の公式サイトでも、個人間融資の危険性について注意喚起を行っています。

また、お金を貸してくれる相手が闇金ではなかったとしても、貸金業登録を行っていないケースがほとんどでしょう。

法外な金利を課されたり、お金の貸し借りに提供した個人情報を悪用されたりする可能性も高いです。

その他にも「お金を貸す前に保証金〇〇円の振込が必要」というように、お金を借りるどころか逆に詐欺の被害に遭うこともあります。

ギャンブルで一攫千金できる可能性は極めて低い

「お金がない助けて」という状況を改善するために、ギャンブルで一攫千金を狙うのは現実的ではないですし、お金が増えることはありません。

お金のない状況が今よりもさらに深刻化しますし、場合によっては家族に迷惑をかけます。

もちろんギャンブルで勝つケースもありますが、ケースとしては稀です。

少し勝ち始めたら「もっと増やしたい」となって、結果的に大損となれば対処法はありません。

趣味程度のギャンブルならまだしも、借金をしたり有り金すべてをギャンブルに使っていたりするようでは生活が破綻するのは時間の問題でしょう。

また、ギャンブル依存症になって、抜け出せなくなるリスクが高いことも十分に理解してください。

返済を放置したら遅延損害金の発生・ブラックリスト入りを避けられない

借金の返済が理由で「お金がない助けて」の状況に陥ったとしても、返済を放置することはしないでください。

返済を放置すると返済が遅延した日数に応じて遅延損害金が発生したり、ブラックリスト入りといった事態に発展したりするからです。

遅延損害金は消費者金融カードローンであれば20.0％程度で、通常の金利と比べて高く設定されています。

本来であれば支払う必要のない無駄なお金なので、返済期限は守るようにしましょう。

また、返済の遅延が長期化すれば、信用情報に金融事故情報として登録されることを避けられません。

ブラックリスト入りした状態となって、クレジットカードやローンの新規契約や更新ができない、契約を解除されるといった事態を避けられなくなります。

住宅や車といった高額な買い物をする際にも、現金払い一択です。

「お金がない助けて」の理由が借金返済の場合の対処法

複数社から借金をしていて毎月の返済負担が大きいといった理由が「お金がない助けて」の状態につながっている場合、以下の対処法を検討してみてください。

いずれの方法も借金の返済負担が大きい人に適した対処法です。

特徴は異なる方法ですが、借金問題の解決を期待できるでしょう。

おまとめローンなら複数の借金の一本化が可能

複数社から借り入れがあって毎月の返済負担が大きいと悩んでいる人は、おまとめローンの利用を検討してみてください。

おまとめローンとは、その名のとおり複数の借金を一つにまとめて契約し直す方法です。

借入先を一本化することで、金利や毎月の返済負担の軽減をはじめ、返済期間の短縮を期待できます。

おまとめローンは貸金業法に基づく追加借入ができない返済専用のローンで、例外貸付が認められた商品です。

その条件の1つとして借り換え前の金利を上回らないというものがあり、段階的に借入残高を減らしていくことが期待できるでしょう。

ただし元契約の金利がおまとめローンより低かったり、毎月の支払い額を低く設定しすぎていると、結果的に総支払額は増えてしまう可能性もあるので注意が必要です。

おまとめローンは消費者金融や銀行などが提供しており、以下のようなものがあります。

【消費者金融が提供するおまとめローン】

	金利	契約限度額
アイフル「おまとめMAX・かりかえMAX」	3.0～17.5%	最大800万円
プロミス おまとめローン	6.3～17.8％	最大300万円
SMBCモビットのおまとめローン	3.00～18.00%	最大800万円
貸金業法に基づくおまとめローン レイク de おまとめ	6.0～17.5％※100万円以上の場合：6.0～15.0％	10～500万円
ORIX MONEY（おまとめローン）	3.0～17.8％	50～800万円
LINEポケットマネー 借りかえ	3.0～15.0％	最大300万円

【銀行が提供するおまとめローン】

	金利	契約限度額
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン	9.8％・12.5％・14.6％	最大1,000万円
オリックス銀行 カードローン	1.7～14.8％	10〜800万円
楽天銀行スーパーローン	1.9～14.5％	10〜800万円
横浜銀行カードローン	1.5～14.6％	10〜1,000万円
auじぶん銀行カードローン	1.48～17.5％	10〜800万円

総量規制の例外貸付に該当するため、消費者金融が提供するおまとめローンでも、返済能力が認められれば年収の3分の1を超える金額で契約できます。

おまとめローンの申し込みから利用までの流れは、以下のとおりです。

おまとめローンの申込手続き完了後に所定の審査を実施し、通過後に契約手続きを行います。

おまとめローンの融資金で他社借入分を完済したら、契約どおりに返済していくだけです。

例えばA社・B社・C社のそれぞれから50万円を借りていて総借入金額150万円、毎月の返済金額が各社2万円の合計6万円だったとしましょう。

おまとめローンの融資金を元にA社・B社・C社へ150万円を完済します。

その後は、おまとめローン契約時に取り決めた返済金額や返済期間にて完済を目指す流れです。

債務整理を行えば借金の減額・返済期間の猶予・免除などが可能

借金の返済がどうにもならないくらいに行き詰っているなら、債務整理を検討するタイミングかもしれません。

債務整理とは、借金問題を解決するための最終手段ともいえる方法で「任意整理」「自己破産」「個人再生」といった3種類の手続きがあります。

債務の減額や免除、支払い期間の調整などを行えるので「お金がない助けて」という状況を抜け出して、生活の再建が期待できるでしょう。

どの手続きが最適なのかは、借金がどのくらいあるのか、持ち家や車を持っているのか、保証人は立てているのかなど、その人が置かれる状況によって異なります。

また、債務整理をすれば単に借金問題から解放されるだけでなく、手続きごとにデメリットがあることにも注意が必要です。

特に債務整理を行うことで信用情報に金融事故の情報が登録されるため、一定期間はクレジットカードやローンの利用、新規契約、更新はできません。

債務整理の手続き別の特徴を表でまとめたので、検討・比較する際の参考にしてみてください。

	任意整理	自己破産	個人再生
特徴	債権者との交渉によって毎月の返済額や返済方法を調整し、3～5年間で借金を完済する方法	・裁判所に免責許可決定（借金の返済能力がないと認めてもらう）を受ける手続き ・非免責債権（税金や社会保険料など）を除く全ての借金の返済が免除となる	・裁判所に再生計画案を提出、認可してもらう手続き ・債務額を5分の1（最大10分の1）程度に減額が可能
メリット	・将来利息のカット ・裁判所を介さない手続き ・同居する家族や勤務先に知られずに手続きを進められる ・任意整理を行う債務を選べる	・借金の返済義務がなくなる ・0万円未満の財産や99万円以下の現金、生活必需品となる家具や家電などは処分されない	・住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すれば、所有する自宅を手放さずに済む ・借金の大幅な減額が可能・借金の原因を問われない
デメリット	・借金の返済義務は残る ・債権者が減額交渉に応じない場合があるため弁護士や司法書士による交渉が不可欠	・税金や社会保険料などの支払い義務は継続する ・職業制限を受ける ・借金の理由（浪費など）によっては免責許可決定を受けられない ・保証人に返済義務が発生する	・借金の返済義務は残る・ 安定収入がある、借金総額が5,000万円を超えるといった要件を設けている ・保証人に返済義務が発生する
信用情報の登録期間	完済から約5年間	約5～10年間	約5～10年間

どの手続きを選ぶのが良いか、自分一人で手続きを行えるか分からないなど、債務整理に不安がある場合は、弁護士や司法書士といった借金問題の専門家のサポートを受けるのがスムーズです。

相談はもちろん、債務整理を行うに当たって必要な手続きの代行もしてくれます。

「お金がない助けて」とならないために心がけたい4つの行動

「お金がない助けて」とならないためには、普段からお金の管理に気を付けて生活することが重要です。

収入を増やすためにはどうすれば良いのかを考える以外にも、節約をする、家計簿をつけるといった習慣を身につけましょう。

「お金がない助けて」とならないために心がけたい行動は以下のとおりです。

すべての行動を日常化すれば、お金に困るリスク回避につながるでしょう。

行動別に内容を解説します。

収入を増やして手元に残るお金を増やす

お金がない助けてと悩んでいるだけでは、何も解決しません。

収入を増やすなどして手元に残るお金を増やすための努力をしてみてください。

収入を増やすために検討できる方法は、以下のとおりです。

上記のうち、昇給や昇格のために必要な条件がある場合には、すぐに結果を出すのは難しいかもしれません。

業務に必要な資格を取得する、上司から高い評価を受けるといったことが求められる場合もあるでしょう。

しかし、さまざまな条件をクリアして昇給や昇格で基本給がアップすれば、継続的に手元に残るお金を増やすことが可能です。

次に、給与面の条件が良い会社への転職を希望する場合、どのように企業選びをすれば良いか分からない人も多いのではないでしょうか。

その場合は、転職の支援を行う「転職エージェント」などへ登録する方法も検討してみてください。

転職エージェントとは、転職活動を幅広くサポートをする人材紹介サービスです。

転職先探しや面接対策を行ったり、企業とのやりとりの代行を行ってくれたりします。

なお、転職エージェントを利用するに当たって、登録費用や年会費などの料金は一切かかりません。

昇給や昇格が現実的ではない、転職の意思がない場合は、本業以外に副業を行うのも収入を増やすのに効果的な方法です。

あくまでも勤務先の就業規則で副業を禁止していないことが前提ですが、本業に支障が出ない範囲内で数時間でも働けば生活の足しにはなります。

副業の中には、インターネット環境があれば対応可能な案件もあるなど、時間に融通を利かせて働くことも可能です。

節約をして無駄遣いをしない

転職や副業、昇給や昇格で収入を増やすのが難しい場合は、無駄な出費がないように節約することを心がけましょう。

節約をして手元に残ったお金を貯金に回すなどしておけば、予想外の出費や病気などで働けなくなったとしても「お金がない助けて」とはならないので安心です。

ただし、節約といっても、健康を害したり、過度なストレスが貯まるほど我慢をしたりするのは得策ではありません。

買い物をする際に「必要性は高いのか」「他店と比べて高額ではないか」などを比較する、必要以上の現金やクレジットカードを持ち歩かないといったことを行ってみてください。

買い物をする意思がなくても、財布の中に現金やクレジットカードがあれば衝動買いにつながるケースは十分に有り得ます。

なお、節約を心がけても短期間でお金が増えたと実感するのは難しいです。

長期間にわたってコツコツと継続することで、節約効果やお金を増やせていることを理解できるようになります。

家計簿をつけて収支の管理をする

家計の収支を管理できていない人は、節約ができず浪費を繰り返す傾向が見られます。

給与をもらったものの、何に使ったか分からずお金だけないといった状況では、いつまでも「お金がない助けて」という状況からは抜け出せません。

家計の収支管理のやり方が分からない場合は、家計簿をつけるなどして「いつ・何に・どれだけのお金を使ったのか」を把握できるようにしてください。

家計簿は、ノートタイプのもの以外にも、スマホアプリから管理できるものなど、選択肢は豊富です。

後から家計簿を振り返ることで「本当に必要な支出だったのか」「今月は食費が多かったから来月はおさえよう」といった節約できるポイントを見つけられるでしょう。

また、単に節約をするのではなく、お金を貯めることの具体的な目標を設定すれば、モチベーションも高まりますし、途中挫折を避けられます。

固定費を見直して支出をおさえる

家計の改善に効果的なのが固定費の見直しです。

家計の支出項目とは以下の2種類に分類されており、そのうち固定費は定期的かつ一定に発生する支出を指します。

変動費は毎月の支出金額が固定ではなく、高いこともあれば低いこともあるでしょう。

それに対し、固定費は継続的な支出で毎月の支払金額に大きな変動がありません。

固定費の節約が実現すれば長期的な節約が期待できるので、手元に残したお金を生活費や貯金に回せます。

なお、手っ取り早く固定費の見直しを行うのであれば、加入する保険や携帯電話の契約内容を確認してみてください。

意外と不必要なプランに加入しているケースがあるからです。

契約内容を見直した結果、1ヶ月につき数万円もの節約が可能になる場合もあります。

お金がない助けてという状況から抜け出すために適切な方法を検討しよう

自分では気を付けていたとしても、いつ「お金がない助けて」という状況に陥るのかは分かりません。

そのような状況にならないように、普段から気を付けて生活をするのが良いでしょう。

しかし「気付いたときには対処法がなかった」「お金がなくてどうにもならない」となるケースも有り得るので、記事内で紹介した方法を心得ておくことが重要です。

注意点として、どんな状況であっても闇金や個人間融資、給与ファクタリングの利用、クレジットカードの現金化、ギャンブルで一攫千金を狙うのは避けてください。

そのときは「お金がない助けて」の状況から抜け出せたとしても、正しくお金を用意する方法ではないので、さまざまなトラブルを引き起こす可能性が高いです。